■いま、日本の失われた３０年と呼ばれる景気の長期低迷が問題となっていますが、その一因には、派遣法の拡大や、根拠も分からない有期雇用契約制度の乱用など、雇用の規制緩和による流動化政策があります。

　その結果、労使交渉がままならない民間労働者の４割に及ぶ非正規労働者など、中小零細企業の労働者の賃金は、先進国の中でも極めて低い最低賃金に張り付いた状態が問題となっています。

■こうした格差社会の問題が明白になっている最中で、なんと、この国の公務を担う職場で、2020年から非常勤職員の採用＝任用（公務員は雇用ではなく「任用」）期間を1年に限定し、毎年新たな採用とする劣悪な「非正規」制度を始めました。これを「会計年度任用職員」と言います。ちょっと難しい用語です・・・。

　そして身分は「公務員」なので、民間労働者と同じ労働基本権は無く労使交渉の権利も無いため、権利としては民間労働者以下の、低賃金で使い捨ての「名ばかり公務員」としての実態が社会問題化しています。

　それは結果的に、この国の行政を保つ公務職場の劣化を引き起こしていく事にもつながります。

　

■公務員の数は国家公務員と地方公務員を合わせておよそ340万人で、会計年度任用職員の実態は、110万人を超えると言われています。その割合は自治体によっては、およそ5割にまで及んでいると言われています。

※ちなみに国際比較では、日本の公務員の比率は非常に低く「小さな政府」の状態です。

■今回の集会では、まさにコロナ禍に都合よく使い捨て公務員として扱われ、現在まで自治体との裁判闘争を継続している、ユニオン北九州の組合員の報告も行いました。

■この間、日本のGDPが先進国の中で低迷しながらも、大企業と株主利益は増大する、格差経済とも言うべき異様な経済構造が進行しています。

　その根幹には、有期雇用契約問題を含めた、労働者の権利行使が実質的に制限された「非正規」労働問題が、大きく横たわっていると言わざるを得ません。

　これから、IT技術の拡大と共に、無権利な雇用なきギグワークの問題も顕在化していくと思われますが、この間の最低賃金の大幅引き上げの必要性が社会的に認知されている事は、実は労働者の賃金と権利の向上が、経済の好循環への重要な土台にある事を如実に示しています。

■私たち合同労組の役割は、あらゆる職場の差別と不利益から労働者を守ると同時に、労働政策の改善を求める社会的なつながりを拡大して、影響力を強める事にあります。

　民間労働者か公務員かを問わず、私たちの人権と労働の付加価値を消し去る「非正規」労働問題から、隠れた自治体行政の劣化や、格差社会と人権と経済に及ぶ重要な社会問題に抗する課題として、非正規公務員の問題の取り組みを進めてい行きたいと思います。

■2024年7月13日／北九州生涯学習センターで行われた、下関市立大学の関野先生による最低賃金1500円の実現への、学習会の要点の報告です。

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■動画はこちらへ➦

● 失われた30年と言われる長い日本の景気低迷。

　２％のインフレ上昇を目標にして、デフレ脱却で景気回復を狙ったアベノミクスも効果は無く、それどころか急激な物価上昇で実質賃金の低下が過去最長とも言われています。

　そして、世界で３位だった日本のGDPも、ドイツに抜かれ4位となったことが2月に話題になったところです。

● GDP＝国内総生産を判断する費目の半分以上は個人消費支出なので、世界的に見て明らかに低い日本の実質賃金の低迷が、実は経済停滞の要因と考えておかしくありません。

　また、GDPとは付加価値生産額であり、付加価値とは適正な賃金を反映した適正な価格による取引が無ければ伸びません。

● 関野先生は今回、実はこのGDPが下がりながらも逆に、上位２％の大企業の経常利益は2010年から2022年の間に約4倍、株主配当は8倍と膨れ上がっていて、一方でその従業員の給与は上がっていない事を指摘しました。

　つまりGDPの付加価値額が伸びない反比例を引き起こす、大企業と株主優遇で利益を偏在させる、経済政策の矛盾を解説してくれました。

● 更に市民と労働組合の役割として、低賃金長時間労働の弊害として、少子化などの社会問題との相関を示し、8時間労働で暮らせる賃金への引き上げで長時間労働を抑止する必要性も示されました。

●また、最賃がプラス改定されても失業率は上がっていない事や、2020年からの世界的な物価上昇の段階で、欧米が最低賃金を大きく引き上げているのに比して、日本の上げ幅の低さも指摘しました。

●総じて、インフレ不況の危機を回避する為にも、適切な賃金を反映した付加価値によって生産性を上げ、長時間労働も減らし、健全な需要効果を生むことが重要で、そこに最低賃金の重要性が増している事を示してくれていました。

●その上で最賃引上げの具体的な政策と取り組みとしては、

（１）最低賃金を1500円（月額25万円）と想定した財源規模を示し、

（２）それを中小企業の社会保険料負担分の減免で支援する提案から、減免分の財源として各種の企業や投資に関する、優遇税制の見直しなどの解説がなされました。

（４）現行の最賃制度の地域ランク制については、生計費は全国で平均化していて地域間格差の不合理性があり、全国一律への法改正が必要と示されました。

（５）また、これまでの最賃決定要因の三項目の指標が、労働者が困窮する実態とかけ離れて、理不尽に低く見積もられており、変える必要性が訴えられました。

（６）そして当面の現実的な労働組合の取り組みとして、審議会の委員に非正規と女性の代表を増やすことや意見書や異議の提出など、地方議会での意見書採択要請を含めて、手続きに加わる手順を網羅して解説してくれました。

　

● 今回のレクチャーは非常に内容が濃く簡単に語れませんが、その具体的な根拠から最賃大幅引き上げへの意欲を与えてくれるものでした。

●このレクチャーでのもう一つのポイントは、労働に対する「付加価値」と経済との結びつきです。

◎私たちは、どんなに劣悪な労働条件や環境であっても、使用者の指揮命令下で働く条件に変わりはなく、その場を投げ出す事はしませんし、許されません。

　私たちには、賃金への評価に関係のない雇用条件が最初に強いられ、また会社の指示の前に、個人の人間性の努力で仕事の秩序を保っているのです。

◎個々の会社の能力による売り上げと言う数字に反映されない、労働者個人の良心としての「やりがい」を、経営者は「付加価値」として積極的に評価をしません。

　この万人の労働の価値を、経営者の能力に関係なく担保する事が最低賃金の重要性であり、労働者の賃金が、経済の根幹にある重要な要素である事を、今回の関野先生のレクチャーでは示されていると思います。

●この最低賃金引上げは全国運動として展開されていますが、それは合理性の無い有期契約や非正規など、暗黙に低賃金を強いる雇用形態の不利益を押し返す効果として、全国の労働者への影響力の拡大につながり、一方で組合員の各職場の賃金の評価と、要求の根拠ともなります。

　これは重要かつ恒常的な活動になりますので、是非、一緒に取り組んでいきましょう。

    

　

●労働組合と社会的運動とのかかわりで目指すもの

　ー社会で育まれた人間としての尊厳を、企業の私利私欲で潰されないためにー

　労働者の生活と、それを支える労働運動も社会も企業経営も、平和で平等な社会と、持続可能な地球環境が無ければ成り立ちません。

　そのため近代民主主義国家は、利潤追求を目的とする経済活動と国民の権利とを調整しており、我が日本国憲法においては、特に労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権や、労働法制によって労働者の権利と生命を保護しています。

　資本主義経済の活動の原理は、人間そのものから地球環境まで、その生命や資源の全てを、私的な利潤の為に、お金や利益に変えようとします。しかし、それらの資源は本来、誰のものでもない社会の共通資本、或いは共有財産です。

　その共通資本が無ければ資本主義経済も成り立たないのですが、資本主義の経済活動の欲望的な原理そのものには抑制機能はありませんから、産業革命以降から労働者の奴隷的搾取が蔓延しました。

　その結果、労働者の抵抗運動が必然化し、いくつもの搾取と闘いの犠牲の歴史の上で、労働者の保護の概念が今日まで築き上げられてきたのです。しかし、それでも搾取の波は収まりません。

　メーデーの起源である、1886年のシカゴの統一ストライキから１３０年を過ぎてもなお、日本の産業構造の末端に置かれ、大きな経済力の養護もなく、基本的人権すら危うい中小零細の未組織～非正規労働者の実態は、最低賃金張り付きの給与と理不尽な成果給と合理的理由のない有期契約を強いられ、明日の生命と環境を維持する事で精一杯の貧困に追いやられ、やむなく負債を負い、常にセーフティーネットを必要としています。

ー この世の最大の搾取と非生産的行為は、「戦争」である。 ー

　私たちは無慈悲な市場原理によって搾取された自らの体力や人権や、地球環境などの共通資本の価値を、労働時間以外の場所で再生産し、或いは再構築し続けていかないと、本当に生きていけなくなります。

　労働力を蓄える休息と私生活の場所で、平和と自由と平等と人権が担保された地域環境を求める事は、最も健全な経済と社会を構築する行為に他なりません。

　最低賃金の引上げ要求などをはじめ、経営側の論理と経済効率で弾かれた労働の価値や働かせ方を、職場の中で孤立せず、常に社会環境の中から問い直し共通資本として担保する事は、極めて必然的です。

　それは日本国憲法前文にある、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と言う事の実践に繋がるものと考えます。

　この世の最たる人間の搾取と非生産的行為は、戦争です。私たちの憲法9条は、政府に戦争の権限を与えない事が最良の戦争抑止であることを、実証しています。

　再び、日本が戦争の惨禍を繰り返さぬよう、全世界の共通資本としての平和と自由と人権と持続可能な地球環境を希求する、様々な市民による自立した社会的運動と活動は、国民主権によって労働環境を下支えし、私たちが困窮から逃れ生き抜くための価値観を育み再構築し、私たち自身を強くするものです。

ー 企業内の利益構造に取り込まれない、労働組合の成長の為に ー

　移民労働者の存在や、戦争や防衛の問題のリアルな最前線に置かれ基地問題に直面する人々、或いは原発問題など産業に付随する環境問題、気候変動による災害など環境問題の狭間に置かれる地域の人々、歴史的に逃れられない差別的環境に置かれたり、冤罪に苦しみ社会から疎外される人々、更にジェンダー平等の課題や政治的諸課題への情報発信など、積極的に社会の諸問題にボランティアで取り組む人々も多くいます。

　これら市民社会の多様なアイデンティティを持つ人々との出会いは、私たちの産業と仕事と働き方への新鮮な眼差しを与え、経営者の理不尽な行為に立ち向かう勇気に繋がり、個々の組合員の力を強め、それが組合全体の成長に繋がります。

　何よりこうした社会的諸課題が、労働者の格差や貧困の問題と密接不可分でありながら、画一的な「自己責任論」への同調圧力で、孤立させられる事が多々あります。

　人間の社会は、資本主義経済であろうとなかろうとも、どんな雇用形態や身分であろうと、社会環境と労働を含む生産構造は密接不可分ですから、経営的評価や個人の努力では絶対に表せない、社会そのものの実相を、一企業の画一的な利益構造に取り込まれることなく、多様な産業の労働の価値へフィードバックして再構築し、循環させていく運動の力が、絶対的に必要になります。

　私たち労働組合の、あらゆる交渉課題への対策や労働政策改善への社会的要求は、こうした社会構造の中にある労働者の地位向上と利益を深く追求することで、適切な方針を打ち立て、強化されていくのです。

　特に昨今の、企業も国家も個人も入り乱れたSNSやAI技術の氾濫は24時間365日、端末を通じて個人への情報過多をもたらしていて、それは企業経営のみならず個人の生活や価値観においても、寝ても覚めても目的の無い情報と技術革新の洪水に振り回され、個人は分断され、社会と自分の在り方や目的を見渡す余裕が失われるばかりです。

　しかもその技術が決して労働環境を改善するものでなく、一人勝ちのデジタルプラットフォーム勢力による新しい労働者の搾取の構造も、問題として顕在化してきています。

　この圧倒的な情報過多の時代だからこそ、実は、労働者の人間性を如何に保つのかを問い技術革新と成果主義的な効率性に捕らわれない、労働政策や労働問題への、より深い社会的な視座が重要さを増していると言わざるを得ません。

　

　私たちユニオン北九州は、この様なことから広範な社会運動を通じて、多様な社会の実相と労働問題の実相とを繋ぎ、紐づけ、時には社会的な政策の要求として取り組み、絶えることのない働く悩みを要求に作り替え、社会の共通資本を守る平和な職場環境の獲得と、広範な労働者同士で支えあう地域の共同体としての活動に努めています。

　組合員の有無を問わず、一人でも多くの仲間が、宣伝する活動や行動へ、共に参加されることを願う次第です。

3月16日、パワハラ、不誠実団交を繰り返す会社を労働委員会へ訴え勝利的和解！！！

組合掲示板の設置と、実質的な団交ルールを協定化！

　3月16日、昨年の団交における、組合掲示板設置合意を反故にする会社に対し、団交拒否として福岡県労働委員会へ不当労働行為の救済申し立てをしていた案件で、証人尋問がありました。

　組合から分会員2名と書記長、会社から現社長の、計4名の証人尋問が13時から17時過ぎまで行われました。

　 組合は労働委員会の係争は自力で行っていますが、一方の会社も最初は弁護士を立てて臨んでいましたが、意に沿わないのか弁護士を解任して会社役員だけでの対応してきました。

　どうなることやらと見守っていましたが、案の定「こりゃダメだ」と言う状態。 団体交渉は体調不良の前社長(現代表)に代わって息子が社長に就任し出席していたのですが、権限が無く、組合掲示板設置の合意も、後で代表の意向で覆される様を証言し、不誠実団交を明白にしました。

　組合は、分会員への当初の退職勧奨の様子や、今回の組合掲示板設置合意の経過を証言していきました。

　証人尋問終了後に第6回調査が行われ、以後の勝利命令は確実な様子でしたが、団体交渉の詳細なルールを定めた和解協定案が示され、現実的な判断として和解協定の合意に至りました。これにより、組合掲示板の設置と共に、労使関係の基本ルールが労働委員会立ち合いの下で確立したわけです。

　これは、組合の無い職場で一から活動を始める事が日常茶飯事の合同労組としても、とても画期的な事で大きな成果です！

　しかし以後に早々と、職場で会社の組合敵視の発言が飛び出しており、やはり馬の耳に念仏とやらで、会社はこの意味を理解していない様子です。

　今回の協定を組合活動の確固たる基盤として、懲りない会社のパワハラ体質と不誠実な対応に毅然と立ち向かい、給与体系の改善や職場環境など、様々な要求実現を勝ち取っていきます！

　３月３０日、現・未来タクシー（元・昭和タクシー／北九州市小倉南区）による、組合員（１名・１７年間勤務）採用差別について、福岡県労働委員会において勝利的和解を勝ち取りました。

　これは、①2020年の最低賃金請求への報復としての勤務制限、②2017年後半からの大和タクシーによる経営統合の動きから、最終的に大和タクシーのK社長が未来タクシーを設立し、昭和タクシーからの譲渡譲受として未来タクシーへ移行（2020年11月）した事に伴い、正当な組合活動（有給休暇の取得や最低賃金請求等）を理由として採用差別を行ったこと、③その後の団交拒否について、労働組合法１～３号違反の不当労働行為として２０２１年８月に労働委員会への申立てを行い、争ったものです。

　経過の詳細は省略しますが、結論から言うと会社の不当労働行為は明白なのですが、企業承継の高い壁が立ちはだかりました。当然、会社側としては、昭和タクシーは廃業し未来タクシーは別法人であるから係争の対象にはならず棄却すべきと、証拠もなく一方的主張を行ってきました。

この点は当初から委員からも厳しいとの見解を示され、棄却覚悟の争いとなりました。

しかし、実態として昭和タクシーを支配していたのは大和タクシーのK社長であり、そのK社長が未来タクシーを設立して昭和タクシーの乗務員を引き継いでおり、完全に三社一体の行為である事、廃業直前の昭和タクシーの団交で、K社長自身が採用差別の意図による面接手続きを明言していること、未来タクシーの事業免許取得は、昭和タクシーからの譲渡譲受として行われている事、これらの重要な事実を立証して闘いました。

　 実は労働委員会からは、棄却の可能性が高い事を背景に当初から金銭和解の提起があったのですが、その目安金額が余りにも低額過ぎて（タクシー業界がいかに見捨てられた産業なのか、そんな思いをさせられました）、これに組合員は「侮辱」であると怒りを示し、以後の係争手段を含めて棄却覚悟で審問に突入しました。

　 案の定、大和タクシーのK社長が昭和タクシーを支配し、組合員に対し不当な面接手続きを強いた事、何よりも社長が自身の会社の譲渡譲受手続きを行政書士に丸投げで、タクシー事業者としての法令知識も無い、とんでもない実態が浮き彫りになりました。

　 しかしそれでも尚、審問終了以降に行われた異例の調査の席で、委員から棄却の可能性が高い事を示唆され改めて和解の提起があり、労使委員を含めてK社長への説得が行われました。結果、未来タクシーの謝罪と当初の金銭額の目安よりも引き上げられた点を、棄却覚悟で争い不利な状況から押し返した成果とし、苦汁の決断でしたが和解の選択に至りました。

　 争議を支援してくださった仲間のみなさん、

心から感謝を申し上げます。

　

　もともと企業としても、地方郊外のタクシー会社と言う歩合制の賃金制度にまみれた零細企業で、尚且つコロナ禍に見舞われる最中、60歳を過ぎた組合員は、悪徳企業に立ち向かい、自身の権利行使によってそこに生活を見出し、更に現在のJRへ至る、国鉄解体の国家的不当労働行為以降の企業承継による組合切り崩し手段の悪弊に挑みました。

　 このタクシー産業の、コロナ禍に炙り出された歩合制賃金オンリーの奴隷的搾取による、経営者の無能無策な経営環境下での生活防衛、そこで直面した悪辣な差別による策動としての企業承継への闘い、これら、まだまだ全国の労働者の闘争が求められている事の課題に直面した事こそが、大きな成果であったのかも知れません。

　昭和タクシーとしての闘争は終えますが、組合と労働者の闘いは更に続きます！

　３月１８日、郵政ユニオンの春闘勝利へ向けたストライキ支援～争議職場解決支援の行動に参加した。

深夜の業務を終えて何とか時間に間に合った。

　この日は雨と強風の中、ナショナルセンター、組織の枠を超え、市議会議員の激励を含めて、およそ５０名の仲間が参加した。

　大企業であるにも関わらず官製春闘もどこ吹く風のベアゼロ、非正規賃上げなし、労働契約法２０条裁判における格差是正の努力も無く、正社員登用の門戸は厳しく企業内の従業員の階級化が強化され、その上での土日の配達停止でサービス低下とは、いったい、利用者が払う郵便料金はどこに消えたのか？との思いを強くした。

　１時間の時限ストを終えた定年後再雇用の組合員が、さらなる職場改善の決意を語って、現場で行動を規制し監視した職制に囲まれて局内へ入って行くのを見届けた。

　その後、真っ当な権利を行使した組合員への不当解雇を争うユニオンの争議職場と非正規雇止めの北九州埠頭、労基法違反の劣悪な労働環境に抗う東輪ケミカルのドライバーたち、利用者の「ホーム」を語ってホームを支える従業員～組合員は抑圧する介護施設～エイアンドエム、これら４つの職場への抗議・解決申し入れを行った。どんだけ、この世の中は理不尽なんだ…

　この日は、ユニオン北九州からも１０名以上が参加。出勤前に駆けつけてくれたトラックドライバーの仲間も居た。この日に限らず、組織にも関わらずだけども、普段は顔を合わせない分会員と一緒に行動するのは、特にこのコロナ禍ではより新鮮に感じる。

　この組合は企業内組合でないこと、たとえ企業内組合であっても他の職場の支援を行うこと、それは、この同じ地域でどんな労働者がどんな境遇で働かされ、互いのサービスを享受し合っているのかを、まざまざと体感できる場所だと痛感する。

　もはや凄まじいＩＴ万能化の時代だけども、スマホのアプリを作っているのは誰なのか、どんな働き方をしているのかといった想像を含めて、便利さと効率はどこから生まれて誰が犠牲になっているのか、そこで働く人の声を聞いて初めて、この社会の本当の姿とお金の流れと自分の職場の立ち位置が見えるものだと、改めて思う。

　

　こんな争議など誰も望みはしないけど、恐らく絶対に無くなる事もない。さて、今日も奮闘するそれぞれの組合員が支える社会の中で、日々の労働やくらしと向き合っていこう。

２日前に北海道の花畑牧場で働いている外国人技能実習生の問題の記事をシェアしましたが、ユニオンも「外国人技能実習生権利ネットワーク北九州」のメンバーと共に2月16,17日と実習生の問題で熊本・鹿児島に行ってきました。

熊本県の人吉の「ニシムタ」というホームセンター(本社鹿児島)で働くベトナム人実習生から3年終了して帰国する際の費用、最後の給料の振り込みの件で相談があり、帰国が迫っていることから急を要するので16日に人吉の会社に行きました。

最後の給料をベトナムに帰国後送金すると言われた実習生たちは、送金手数料まで差し引かれるのではと不安に思っていたので、そのことをなどを問うた所、横着な態度を取ってきて話になりませんでした。

私達は一旦北九州に戻り翌日、鹿児島の本社に出向きました。この会社は鹿児島県を中心として展開していて従業員3000人近くの大きなホームセンターで実習生もかなり入れています。

会社から人事部の人間が対応しましたが、給料振り込みも監理団体にまかしているとあり得ない回答をしてきました。そして実習生担当ではないので答えに詰まったのか、すぐに「話し合いをするつもりはない、帰って下さい」と団体交渉を拒否してきました

ユニオンは「団交拒否とみなす」と宣言しその場を去りました。

次に、同じ鹿児島県にある監理団体の事務所に向かい代表理事と話をしました。給料については、当然の事ですがあくまでも会社がやることだと言っていました。

熊本から成田までと成田からベトナムまでの費用については翌日振り込む事を約束して、その約束通り翌日には彼女達に振り込まれていました。

20日に彼女達は無事にベトナムに帰っていきました。

それにしても、2日続けて北九州から熊本そして鹿児島はかなりきつかったです

それでも5人で行き、運転手4人で交替しながら行ったので少しはマシだったかな!

途中、雄大な桜島を見渡しながらプチ旅行気分も味わいました!!!